国税庁からのお知らせ

平成26年1月から、記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます

 個人の白色申告者のうち前々年分あるいは前年分の事業所得、不動産所得又は山林所得の金額の合計額が300万円を超える方に必要とされていた記帳と帳簿書類の保存が、平成26年1月からは、これらの所得を生ずべき業務を行う全ての方(所得税の申告の必要がない方を含みます。)について必要となります。
 記帳・帳簿等の保存制度や記帳の内容の詳細は、国税庁ホームページ
   http://www.nta.go.jp
に記載されていますので、ご覧ください。
 詳しくは、最寄りの税務署にお問合わせください。

国税庁では、国税庁ホームページに「消費税法改正のお知らせ(社会保障と税の一体改革関係)」の特集ページを設けました。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/201304.htm

国税庁では、法人が法人税関係特別措置の適用を受ける際に必要な「適用額明細書」について、国税庁ホームページに公開しております。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/tekiyougaku/h26.htm